FAQ

よくある質問

どんな相談が可能ですか。

業務上の課題につてお話しください。
相談から相手の意図や目的を見極めて、解決案を探ります。

専門は、不動産業に従事し、賃貸借契約関係がテリトリーです。
不動産業務全般にいついてご相談いただいて結構です。
取引、契約内容の疑問から土地の有効活用等、事業計画立案、設計のご相談も承ります。
営業活動、販売促進、ホームページ、ブログづくりなどの相談にも対応しています。
事案により関係者を選定、チームを組成して良質な業務の提供できる体制を執ります。

相談料はかかりますか?

最初のヒアリングは、無料です。
→ご相談の内容によっては、責任範囲外と当方で判断した場合、お断りする場合があります。
ご了承ください。

業務に取り掛かる前に業務提案と見積書をご提示いたします。
ご依頼社様も発注書をいただきましてから仕様、契約に則り、業務に取り掛からせて戴きます。

面談はできますか?

原則、オンラインでの相談となります。
通信にかかる費用は、ご相談者様のご負担となります。

ヒアリング後、必要に応じて、面談対応させて戴くこともあります。

なぜ相談に乗るので
しょうか?

世の中のお役に立ちたいからです。
社内からは取引や顧客に関わる悩み、相談を受けています。
顧客や知人から設計や不動産に関する相談が多いです。
また顧客獲得のプロモーション、イベントの相談もあります。

不動産会社(賃貸ビル業)に勤務が長く、仕事柄お客様とも長い年月、お付き合いを頂きます。。
この業務にあたり、長期にわたる信頼関係を構築することが、営業の基本で取り組んでいます。
窓口として、専門家をご紹介ご案内することもありますが、お客様の要望で、最後まで伴走することが大半です。
個人としても専門家とのネットワークの活性化、知識の収集にメリットを感じています。
もちろん、紹介の手数料なども頂きませんでした。
貸しビル業界で長く働くためには、基本的な作法と考えています。

一人でやっているのですか

一人で動きます。
必要に応じて協力者を得ます。

費用はどのように決めますか


状況を伺い、提案書を策定、ご理解を得て、費用提案させて戴きます。
提案内容は、必要な協力会社を明示し、解決案と共に各見積書を添付させて戴きます。
協力会社は、設計事務所、税理士、FP、ゼネコン、内装業者、家具屋、美術館、不動産仲介、不動産鑑定士etc.となります。

どのように仲間を
作りましたか?

業務として大きな再開発プロジェクトを街づくりや大規模開発を主導しました。
関係者との良い関係がプロジェクト成功の第一の鍵と考え、ブレイン(仲間)も増えていきました。
信頼ベース長期にわたる関係構築を目指し、仲間とお互い嘘がつけない世界を作って参りました。
中堅総合不動産会社の集まり「WWBA」の幹事も務めています。

なぜ、相談にのっているのですか?(2)

ネガティブに「不動産屋」が呼称されたり、ストレートに「悪徳不動産屋」という言葉が使われます。
一因は、他人の財産を扱うので、慎重になってのことと理解しますが、大多数の業界人は、誠実に業務に邁進しています。
悪い印象を払拭したいので、誠実に相談に乗るようにしています。
何より何か世の中のお役に立ちたいと思っています。

不動産業界でどんな業態がありますか?

不動産業界は、大きく開発分譲系、流通系、賃貸系、管理系の4つ業態に分類されます。
単一業態の企業もあれば、複数の業態を有する企業もあり、それぞれ組み合わせで特徴つけています。
事業ポートフォリをと呼ばれるものです。

流通業の身近な代表は、駅前に店舗を展開している物件紹介を行う仲介会社があたります。
不動産の流通、すなわち売買とか賃貸物件の仲介などを主業とします。
仲介業務その中でも住宅とか別荘、倉庫、オフィスを対象に専業としている会社が多くみられます。
その昔、新しい線路と駅ができ、駅前の地主さんが建物を建てて、賃貸マンションを経営する。
顧客の管理とか、建物の維持とかを代理で行う不動産屋さんが駅前にお店を構える。そんんな景色が多く残っています。

主要都市の駅前にオフィスビルを保有する企業の中には、事務所賃貸とその開発を主業務とし、所謂デベロッパーと呼ばれるものもが多くありますが、開発案件がない時期が長くなっても、貸しビル屋さんと認識されています。
宅地建物取引法では、大家さんは自ら不動産をはす場合は、この法律から除外され、免許もいりません。
大谷さん稼業の後からできた取引法だからですかね。
大谷さん業の企業はオフィス仲介を生業とする流通系機能を内包したり、関連会社として別個に持つもの、建物管理系業務も同様に別立ての会社を有したりします。求められる専門知識が違うので、機能による分化が起こります。
企業ごとに様々な機能を持ち、特徴付けられています。

最初どんな企業にいましたか?

いわゆる「大家さん」貸ビル会社に入社以来、普通に顧客とに「win-win」な関係を築いてきました。
売上ノルマもなく長期の関係で信頼を得て不動産を借りて頂く。そんな社風でした。
マスコミ企業グループの一員でやはり信頼を重んじる社風でした。
東京大阪の駅前ビジネスエリアに不動産を所有し、優位な物件で業務に邁進出来ました。

顧客は大会社で対応する為、何よりも知識が必要で知識集約労働を標榜、資格取得も励行
人数も少なく風通しのより社風が懐かしいです。

相談を始めたのきっかけは?

一つは、顧客や仲間から相談を受けることが多かった事
幸い成功体験も得て、結構な相談数になりました。

一方、ふと立ち寄った「美容院」でお店の「立退き」の話題、その相談に乗りました。
ちょっとしたアドバイスで感謝され、継続的にお話をする機会となりました。
もちろん無償です。
なんか世のために初めて自分の経験を使った達成感を味わいました。(詳しくは「立退き」の相談にて)

永年ご夫婦で営まれ「美容院」で家主代理人から突然一方的な「立退き通知」があり、困られてる様子。
不義な一方的な申し出は我が義侠心を発火させました。(だから「悪徳不動産屋」と呼ばれるのだ。)

一方で賃貸借契約の効力を知らず、傲慢な通知や態度に悩まれていることに驚きました。

結論は、家主(貸主)側に正当性(正当事由)がないこと
簡単にいうと、普通賃貸借契約は、事由なき貸主からの一方的な契約の解除を認めていません。
業界での基本事項なので、一般常識かと思いきや、ご存知ないようでした。

もし、アドバイスができたら、世のため人のためになれる。
そう思い、今回の情報発信のきっかけとなりました。